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新型コロナウイルス感染症拡大の状況下におけるECプラットフォームの状況
2021-11-18

経済産業省の報告書※1 によると、2020年の物販系分野の BtoC-EC 市場規模は、前年の 10 兆 515 億円から2兆 1,818 億円増加し、12 兆 2,333 億円となった。「化粧品、医薬品」分野における BtoC-EC の市場規模は 7,787 億円となり、対前年比で 17.79% 上昇する結果となった。EC 化率は 6.72%であった。また、総務省統計局家計調査によれば、新型コロナウイルス感染症拡大下において 2020 年の 1 世帯あたりの「化粧品、医薬品」の年間平均支出は 117,768 円と、前年比で 3.9%増に止まった。項目別では、ファンデーション、口紅といった化粧品類の支出が減少し、浴用・洗顔石けん が増加した。尚、インターネット上の投稿やニュースサイトなどをみる と、マスク着用による肌荒れのため、スキンケア商品へのニーズが高まっているとの情報もある。

(引用:https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/210730_new_hokokusho.pdf)

2020 年は新型コロナウイルス感染 症拡大の影響で実店舗での化粧品販売が不振であった。特に百貨店での化粧品販売は、ステイホームに加え訪日外国人観光客の激減という二重苦によって大きな打撃を受けた。 一方で、BtoC-EC 市場規模は前年比で 17.79%伸長している。新型コロナウイルス感染症拡大下において他のカテゴリー同様にECでの支出が増加した一年であった。新型コロナウイルス感染症の拡大で化粧品メーカー各社がECでの販売に大きく力を注いだ。

化粧品業界も新型コロナウイルス感染症拡大下で実店舗の役割に変化が起きている。商品を展示するための「棚数」が減少しており、メーカー 各社は小売店の実店舗に依存しない販売手法へのシフトの必要性に迫られている。その選 択肢の一つとして DtoC による販売が検討されているといった背景が考えられよう。

(引用:https://www.pinterest.jp/pin/450289662750967191/)

DtoC とは「Direct to Consumer」の略であり、メーカーが自社の商材を EC サイト上で 直接消費者向けに販売するモデルである。物販分野の BtoC-EC 市場規模に おける大手 EC プラットフォームが占める比率は、年々逓増傾向にあり、メーカーが自社 EC サイトで直販する DtoC の成長性はこれからと考えられる。

個別企業の動向を見てみると、売上上位企業の中には自社サイトと大手 EC プラットフ ォームへの出店・出品を併用している企業が多いことに気付く。大手 EC プラットフォーム 上での出店・出品は、高い集客性というメリットがある反面、応分の手数料、競合企業との バッティング、顧客情報の入手に制約があると言われている。他方、自社 EC ではブランド の世界観の直接的な訴求が可能であり、消費者との間で直接的なつながりも持ちやすくなる。

近年、小売事業者によるプライベートブランドの投入が広がり、またプライベートブラン ド製品に対する消費者の意識も変化している。2020 年に行われた消費者調査では、回答者の 9 割がプライベートブランドを従来ブランドと同等の品質と信頼があると回答し、半数以上がプライベートブランドを目的に購入店舗を選択すると回答していた。また、従来ブランドのみを購入したという回答者は 6%に留まった。 このようなプライベートブランドの浸透は EC にも及び、プライベートブランドはもは や割安な代替品ではなく、消費者が積極的に購入したい新興ブランド製品としての地位を 確立したともいえる。 2020 年は新型コロナウイルス感染症拡大により、大手小 売事業者が EC 事業を強化していることも追い風となり、プライベートブランドは更なる シェアの拡大が見込まれている。

 

引用:※1https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/210730_new_hokokusho.pdf